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2011,01,31, Monday
さて、人事院から国家III種試験の試験日程がとりあえず発表になりました。（その他の人事院管轄の試験は明日発表みたいです）
日程的には昨年と同じで目新しさはないのですが、まず専門試験の実施の有無。次のようになりました。 電気・情報 → 全地域で休止 建築 → 全地域で休止 農業 → 全地域で休止 機械 → 実施するのは以下の地域のみ関東甲信越・東海北陸・九州 土木 → 実施するのは以下の地域のみ東北・関東甲信越・東海北陸・九州 農業土木 → 実施（全国１区分） 林業 → 実施（全国１区分） 化学 → 全地域で休止 これは20年近く、休止のまま。いい加減廃止したら・・・。 それから、行政事務も昨年の沖縄に加えて、あらたに２地域で募集が休止となりました。 行政事務 → 北海道･四国・沖縄で休止 あと試験地について九州地区でけっこう変動がでました。 国家Ⅲ種 久留米市 佐世保市 廃止 国家Ⅲ種 佐賀市 新設【復活】 皇宮護衛官 熊本市 廃止→九州は福岡市と鹿児島市のみに 入国警備官 鹿児島市 廃止→九州は福岡市のみに 皇宮と入警は九州新幹線の開通の影響があるでしょうね、たぶん。福岡市に出てるのがさほど不便でなくなるという判断が働いたんでしょう。 問題なのは久留米と佐世保の廃止です。もともと「受験者が少ない」ってことで廃止になったのは佐賀市でしょ～。久留米市や佐世保市は、人事院が言うように「受験者が少ない」なんてことはないですよ～。佐賀からやはりクレームが来たんじゃないかなぁ。県内で受験地がないのは佐賀県だけだったし。佐賀に復活させる代わりに、佐世保と久留米がバーターで潰されちゃった感じがします・・・。 まあ、従来の久留米市受験者が福岡に行くのは簡単だけど、長崎市は長崎県内からのアクセスが決して便利とは言えず、松浦・平戸や上五島あたりの受験生はかな～り不便に。佐世保での受験者は、佐賀あたりに行ってくれということなんでしょうけど・・・。 |
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2011,01,25, Tuesday
九州大学から「高等教育における教員と教育組織に関する調査」というのが送られてきました。
まあ、公ゼミだけに来たわけではなくて、福岡県内の専門学校には全部来てるんだけど、教員ひとりひとりがパスワードを打ち込んでインターネット上で回答するようになってます。 「30分以上かかる」という最初の画面に驚きながらも、（ホントに30分近くかかって）いろいろ回答していってようやく最後から2つめ質問・・・。 「もし人生をやり直すことができるならば、専門学校の教員になりたい 【とてもそう思う ←5 4 3 2 1 →全くそう思わない】」 は？ 人生・・・？ 一番最後、オーラスの質問。 「もし人生をやり直すことができるならば、今の勤務校で仕事をしたい 【とてもそう思う ←5 4 3 2 1 →全くそう思わない】」 え・・・。 福岡県中の専門学校の教員が、いま、アンケートで人生問われてます、はい。 |
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2011,01,17, Monday
さて、数日前に国家公務員の状況についておはなししましたので、今日は地方公務員いきましょうか。
2009年度の、全国の地方公務員の職員採用試験（競争試験）の集計結果が発表となっています。 見にくいでしょうけど、その結果は以下の通り。 ***初級試験の最終合格数 ※（ ）は競争率*** □□□□□□□2009年 2008年 2007年 都道府県 6802名 6402名 7098名 □□□□□□□(8.8倍） (8.2倍) (7.8倍) 市･特別区 6242名 5478名 5434名 □□□□□□□(10.1倍) (9.5倍) (9.1倍) 町 村 1921名 1696名 1482名 □□□□□□□(9.1倍) (8.1倍) (7.8倍) ************************ （上の表には載せていませんが）都道府県･市町村を合計した最終合格者数は、過去5年の中で最高となっています。職員の採用は抑制されているのですが、団塊の世代の大量退職（註：在職者の年齢構成上定年前後の人が多数いるので毎年多数の退職者が出ているということ）が採用増の要因となっています。また、競争率自体はだいたい2008年より上昇していますが、まだ2006年よりは低いか同じぐらいとなっています。 さて、最後に少し公務員専門学校らしい「うんちく」をたれてみましょうか。 上の数字を見てえらく合格者数が多いなと思った方、あなたは公務員試験のプロフェッショナルです。たとえば都道府県だと、行政事務・警察事務・学校事務といった事務系区分の全国合計は2000名前後で、あとポツポツとある土木などの専門区分をたしてもとてもじゃないけど最終合格7000名などという数値にはなりません。実は、都道府県が初級程度として実施した試験を全部たしちゃった統計なので、高卒の警察官も数に入ってます。高卒警察官が男女合わせて全国でだいたい5000名ぐらいの採用ですからちょうど7000名で計算も合います。ちなみに東京都は東京消防庁を「直営」でもってますからその人数も入っています。 同じように市や町村も消防を単独で持っているところは、その消防の採用数も加えた数になります。ややこしいのですが一部事務組合は集計されていないので「消防組合」で採用になっている消防官の採用数は含まれていません。 ってことで、結論は「事務系に限った数ではない」ということになります。まあ、だいたいの地方公務員採用の動向をあらわす数値として見ていただければと思います。 |
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2011,01,14, Friday
さて今日は「国家公務員給与等実態調査」から、国家公務員の状況について少し難しいですけど10年前と比較しながら解説してみようと思います。
まず職員数ですが、10年前は48万人だったのですが、昨年は26万人。約半分になっています。国立大学などの非公務員化（7万人減）、国立病院の独立行政法人化（6万人減）、社会保険庁の廃止などが主な原因となります。その一方、海上保安官や刑務官といった公安職は全体で2000人程度の増員となっています。 年齢を見てみると、採用減の影響で20～30歳の職員数の構成比が大幅に減少しているため、職員の平均年齢は上昇気味で10年前の41歳から42歳にアップ。最も多い年齢層は10年前が26歳だったのが、そのまま移動して36歳となっています。このままだと、職員の高齢化が進行しそう・・・。活気のない職場になるような不安がありますね。 また在職者全体の最終学歴の構成は、大卒が48％、高卒が38％。こうしてみると高卒が結構多いですね。10年前でも高卒比は36％ですから、この10年ではあまり変わっていません。なお、人事院のこの調査では専修学校という区分はなく、専修学校（専門学校）の卒業生はその一つ前の学歴区分（大多数は高卒）に計上されています。 平均給与月額は10年前が40.8万、いまが40.6万でこれもあまり変動がありません。 まあ、おおざっぱに言えば、職員数、給与ともに、この10年間伸びは大きく抑えられていると言ったところでしょうか。 |