|
2011,01,14, Friday
さて今日は「国家公務員給与等実態調査」から、国家公務員の状況について少し難しいですけど10年前と比較しながら解説してみようと思います。
まず職員数ですが、10年前は48万人だったのですが、昨年は26万人。約半分になっています。国立大学などの非公務員化（7万人減）、国立病院の独立行政法人化（6万人減）、社会保険庁の廃止などが主な原因となります。その一方、海上保安官や刑務官といった公安職は全体で2000人程度の増員となっています。 年齢を見てみると、採用減の影響で20～30歳の職員数の構成比が大幅に減少しているため、職員の平均年齢は上昇気味で10年前の41歳から42歳にアップ。最も多い年齢層は10年前が26歳だったのが、そのまま移動して36歳となっています。このままだと、職員の高齢化が進行しそう・・・。活気のない職場になるような不安がありますね。 また在職者全体の最終学歴の構成は、大卒が48％、高卒が38％。こうしてみると高卒が結構多いですね。10年前でも高卒比は36％ですから、この10年ではあまり変わっていません。なお、人事院のこの調査では専修学校という区分はなく、専修学校（専門学校）の卒業生はその一つ前の学歴区分（大多数は高卒）に計上されています。 平均給与月額は10年前が40.8万、いまが40.6万でこれもあまり変動がありません。 まあ、おおざっぱに言えば、職員数、給与ともに、この10年間伸びは大きく抑えられていると言ったところでしょうか。 |