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2011,01,17, Monday
さて、数日前に国家公務員の状況についておはなししましたので、今日は地方公務員いきましょうか。
2009年度の、全国の地方公務員の職員採用試験（競争試験）の集計結果が発表となっています。 見にくいでしょうけど、その結果は以下の通り。 ***初級試験の最終合格数 ※（ ）は競争率*** □□□□□□□2009年 2008年 2007年 都道府県 6802名 6402名 7098名 □□□□□□□(8.8倍） (8.2倍) (7.8倍) 市･特別区 6242名 5478名 5434名 □□□□□□□(10.1倍) (9.5倍) (9.1倍) 町 村 1921名 1696名 1482名 □□□□□□□(9.1倍) (8.1倍) (7.8倍) ************************ （上の表には載せていませんが）都道府県･市町村を合計した最終合格者数は、過去5年の中で最高となっています。職員の採用は抑制されているのですが、団塊の世代の大量退職（註：在職者の年齢構成上定年前後の人が多数いるので毎年多数の退職者が出ているということ）が採用増の要因となっています。また、競争率自体はだいたい2008年より上昇していますが、まだ2006年よりは低いか同じぐらいとなっています。 さて、最後に少し公務員専門学校らしい「うんちく」をたれてみましょうか。 上の数字を見てえらく合格者数が多いなと思った方、あなたは公務員試験のプロフェッショナルです。たとえば都道府県だと、行政事務・警察事務・学校事務といった事務系区分の全国合計は2000名前後で、あとポツポツとある土木などの専門区分をたしてもとてもじゃないけど最終合格7000名などという数値にはなりません。実は、都道府県が初級程度として実施した試験を全部たしちゃった統計なので、高卒の警察官も数に入ってます。高卒警察官が男女合わせて全国でだいたい5000名ぐらいの採用ですからちょうど7000名で計算も合います。ちなみに東京都は東京消防庁を「直営」でもってますからその人数も入っています。 同じように市や町村も消防を単独で持っているところは、その消防の採用数も加えた数になります。ややこしいのですが一部事務組合は集計されていないので「消防組合」で採用になっている消防官の採用数は含まれていません。 ってことで、結論は「事務系に限った数ではない」ということになります。まあ、だいたいの地方公務員採用の動向をあらわす数値として見ていただければと思います。 |