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国家公務員 削減緩和
 少し報告が遅くなりましたが、3月26日、国家公務員の新規採用方針が閣議決定されました。
 で、結論を言えば、前政権の削減方針が見直され、ここ数年続いた過酷な人員削減は緩和される見込みです。
 詳しく紹介すると、いままで政府全体(閣議決定)で削減幅を決めていたのを、各府省庁の判断で決められるようになるそうです。つまり、府省庁の自由度が高まる形となるわけです。
 以下、総務大臣の記者会見での発言をそのまま収録しておきます。
 「全体としては厳しく管理していく方針であります。実際、この採用上限もですね、この、21年度の採用実績が8500人でございました。これを基礎にして、それから、更にどの程度削減するか、抑制するかと、こういうことだったわけでありますが、前政権時代の2か年では、5300人、6300人と、こういう形で採用していたのですね。我々は、25年度は、今年度でございますけれども、4100人という形で厳しく抑制しているわけであります。しかし、そうしたことをやった結果、今度は、新規採用を手控えることによって、年齢層にばらつきが出まして、組織のゆがみが出てしまう。それから、新たに公務員になりたいという方々の門戸をですね、これを狭めることになると、こういうことがございます。ですから、そこは過度な抑制ではなく、必要に応じてやるのだということがあります。・・・総合的には人件費抑制の観点から、厳しく定員管理はしてまいりますが、しかし、その枠の中で必要なところにはめりはりを付けて、きちんと付けていこうと、そういうことを私は考えているし、いろいろな工夫の余地があるということで考えております。」
 本来、団塊の世代の退職時期と重なり多数の退職者が出ている構造にもかかわらず、さらに新規採用を絞るというかなり無理のあることをしていたわけですが、ようやくなんとかなりそうです。
 すでに発表になった財務専門官(大卒程度の採用試験です)は、昨年度62名の募集に対して、本年度は140名とかなり増えていますね。この閣議決定だけが要因ではないと思いますが・・・。


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| | 11:46 AM | comments (0) | trackback (0) |

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