さて、ちょこっと難しい話が続いていますが、「国家公務員の採用半減方針」について、やっぱりもめまくっているようです。
今、現在の総務省が出している方針は、
「国家公務員の試験の採用区分を基に、大きく四つのグループに分類し、それぞれのグループに応じた抑制案を作成」
グループ１ 地方出先機関の職員（国家II・III種行政の九州・中国なんかの地方採用が該当)および国家III種の本省採用・・・80％カット
グループ２ 本省において企画・立案にかかわる職員（国家I種･II種の本省庁採用が該当）・・・20％カット
グループ３ 専門職種でその専門的な知識をいかして行政サービスを提供する職員（国家III種税務や刑務官などが該当）・・・50％カット
グループ４ 再任用職員や官民の人事交流の受け皿となる任期付職員（事実上、採用試験とは無関係）
それぞれカット率は異なるようで、一番厳しいグループ１は、先日ブログで書いたように国家III種九州・行政で採用が残っているのは、税関と検察庁ぐらいですからね。これ以上削減のしようがないのでは、と思うけど。ただ関東甲信越・行政は、本省採用の大幅カットで、大激減となる可能性が大。
グループ３には、財務省関係で税務署（国家III種税務)・税関（国家III種行政)、法務省関係で刑務官や入国警備官、国土交通省関係で海上保安官などの採用区分が該当するようです。これらが一律50％カットとなると業務に著しい支障が出るのは明らかで、ホントにするのか、強行するとかなりマズイことになるような・・・。
以下、削減を担当する総務大臣と、削減を受けるひとつである財務省の副大臣の発言を引用しておきます。
総務相記者会見（5月14日）
「（削減する人数については）・・・そうですね、それは個別の事情について細かく聞くようにしておりまして、例えば、新採（註：新規採用＝職員採用）を、特に現場をそこまで減らしてしまうと無理だというところ、あるいは、いや、もっと踏み込めるというところ、個別の各省の事情で出てきているものが、もう大体まとまっています。・・・中略・・・そういう個別の事情の最終の詰めを今やっているところでございまして、・・・後略・・・。」
財務省副大臣記者会見（5月13日）
「やはり定数上、来年度、例えば今年何千人か自然退職されます。そうすると、それを埋めるべく採用枠を決めてやろうとしているわけです。それに対して５割減と話が来たわけです。５割減だとあまりにもひどいというのを、色々な感じで要求して、特に国税の関係は最近実調率が今から10年前ぐらいに比べて半分ぐらいに落ちていますから、そういう意味で税収が足りない時にますます人が減っていくということについて、あまり良い効果をもたらさないのではないかとか色々なことを私達それなりに発言しながら要求をしてきました。・・・中略・・・少なくとも一律にやられると、特に税のところなんかは人が増えれば増やしただけの効果が上がっている分野で、１人当たり5,000万円ぐらいの、いわゆる税収の増が、費用対効果という意味で上がっている分野なんです。ですから、それはぜひ一律にやらないで、そういう分野はきちんとある程度増やしてほしいという要望は出していると、こういうことでございます。」
来週の閣議前には、最終的な数値を決めるらしい。国家III種の採用数訂正も、願書提出締め切り前には出る可能性があるようですね。
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| 08:02 AM |
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