|
2013,01,10, Thursday
Yahoo!のトップニュースにもなっていましたが、政権交代で「国家公務員の採用抑制、見直しを検討」という発表がありました。
従来は、「2013年度の国家公務員の新規採用を2009年度比で56％減」とことだったのですが、その方針を撤回すると言うことのようです。人件費削減を新規採用の抑制だけで行うのは、職場の年齢構成をゆがませる上に、あまり効果がない（人件費の安い若手職員だけが減れば、さらに1人あたり人件費の高いいびつな構造になる）と、まあ、公ゼミブログでも偉そうにいろいろ文句を言ってきたわけですが、ようやく是正されることになるようです。見直し時期ははっきりしませんが、早ければ2013年度からという報道も一部であっているようですね。 これをうけてか、海上保安庁は「海上保安業務の多様化・高度化に対応した治安対策の強化等を図るため、平成25年度定員要求において400人の増員を要求」するそうです。うち「巡視船艇の整備に伴う体制強化」＝「巡視船乗組員142名増」となっていますから、海上保安学校の船舶運航システム課程は大幅増になりそう。（もちろん例年採用している退職者の補充分がこれに加わります） 400名のうち、142名以外は、「運用司令科」「地域防災対策官」「鑑識官」なんかで、これらはすぐに新規に養成できるものではなく、新規採用じゃなくて今いる職員の中から充当していくのが基本でしょう。で、その分欠員になった分がさらに新規採用に上乗せ･･･という構造になるのかな。 ただ、公務員を目指す人にとって『いい話』ばかりではなく、国家公務員に比べて給与が高いと言われている地方公務員の給与引き下げをいっそう求めていく（難しい話をすると、その分「地方交付税交付金を減らす」）ということですから、地方公務員の方々は給与の引き下げに見舞われそうですね。 |