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2011,08,26, Friday
さて、突然ですが、下記の数値を見て下さい。これは国家III種のひとつ上、大卒者が受ける国家II種の採用予定数です。
国家II種 【採用予定数】 行政（全国※本省採用） 2010年度 310 2011年度 250 行政（関東甲信越） 2010年度 390 2011年度 150 行政（九 州） 2010年度 100 2011年度 35 土木（全 国） 2010年度 115 2011年度 25 春にも書きましたが、今年はず～っと以前の鳩山内閣で閣議決定された採用の大幅カット方針（たとえば、地方は原則80％カット、税務なんかも50％カット）の影響で、採用予定数は激しく減っています。これは国家III種も同様です。 国家II種 【最終合格数】 行政（全国※本省採用） ※受験した各地域ごとに集計するので、本省分のみの数値はなし。 行政（関東甲信越） 2010年度 1443 2011年度 1394 行政（九 州） 2010年度 215 2011年度 294 土木（全 国） 2010年度 150 2011年度 348 ところが、大幅削減のハズなのに、最終合格数は去年なみ、もしくは去年より大幅に増えてます。（誤解のないように付け加えておくと、合格しても辞退者が出るので、採用予定数の3倍程度を合格させるのは以前からです。） これは、実質上「閣議決定」が白紙撤回状態になったと見ていいでしょう。もともと国家公務員の採用は20年前あたりとくらべれば1/10近くに減っている区分もあり、これ以上、人員削減を「新規採用減」で進めれば、将来業務の中堅をになう若手層が全然いない組織になってしまうところでした。実際、バブル崩壊期に採用0にしたような大手企業でも、大きな問題になっているところです・・・、といった論議は、まあ、経済誌みたいなものにお任せしますが・・・。 つまり国家III種の行政や土木などの技術系区分においても、たぶ～ん・・・ですが、採用予定数よりかなり多目の採用が見込まれるのでは・・・と思っているところです。行政出願者には、ちょっと光がさしこむ情報ですね。 一方、税務は・・・というと、もともと削減ノルマを考えた数値を載せず「昨年度の採用予定数をそのまま掲載」という開き直った手段に出てますので、極端な採用増はないと思っていいかと思います。もちろん、ホントの採用数は公表されてないので、意外な地域で採用が多かったり、少なかったりという「悲喜劇」がおきそうです・・・。 ちなみに人事院管轄外の試験は・・・。防衛省は、削減ノルマ「無視」状態でしたので、変動は「なし」でしょう。また、裁判所や国会は、三権分立の考え方から行政が決めた削減目標の対象外ですので、これも直接的には影響なしです。 |