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2006,05,08, Monday
予想どおりというか、行政区分は微減となってしまいました。ここ数年続いている「国家公務員削減」の動きが直撃した形ですが、10年前と比べると比較にならないほど(1/3～1/5程度まで)すでに削減されていますので、もうここらへんが限界でしょう。
税務は、関東甲信越、東海北陸が増えましたが、サイト本体でも書いているとおり、ことしから受験地特例が入りますので、これら本州地区の受験者は増えるはずです。だから、競争率は結局昨年並みで、そんなに簡単にはならないでしょう。 一方、採用がやや減った関東甲信越地区の行政は、関東甲信越税務が受けやすくなる分受験者が減るでしょうから、やっぱり競争率は現状維持程度では？、と私(なくら)は予想しています。 採用減もほどほどにしておかないと、職場の年齢構成がいびつになって、後年いろいろまずいことが起きるような気がするんだけどなあ。（分割民営化直後から、採用をながく休止したJRで、中堅層になる職員がほとんどおらず、いろいろ問題になってるみたいに。） |