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2011,05,26, Thursday
さて、国家III種（来年からは国家一般職）の採用減に直結している、国が地方に置いている機関（たとえば地方整備局とか、財務局とかです）を、地方に移管するという話なんですが、新しい方針が出ていますね。
結論から言うと、全国一斉は無理なので、受け皿づくりが先行している九州と関西を先に分離するという方針です。関西は「関西広域連合」、九州は九州地方知事会で設置の方向となっている「九州広域行政機構」が受け皿になるようです。人も国からその機関に移ることになるので、にわかに「九州広域行政機構」で職員募集があるというわけではないのですが、逆に言えば「国家一般職(高卒)九州」の採用がなくなるイメージになるわけですけど・・・。 ただ、「国家一般職(高卒)九州」の採用が全滅するわけではありません。税関や検察庁など国固有の業務をになっている機関は、地方移管の対象になっていませんので、従来どおり国家公務員として採用が続くことになります。実は、国家III種（国家一般職(高卒)）はすでに移管対象となるような機関からの採用は絶滅しているので、これ以上減りません。国家II種（大卒）はその対象となる機関での採用がけっこうあるので、ここが打撃をおもにくらいます。ってことで、この方針の通り進めば、国家II種（国家一般職(大卒))の九州区分と近畿区分の採用が、他地域より一足早く激減するってことになりますね･･･。 |